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【悲報】黒川検事長に「訓告処分」で退職金(国民の税金)約7000万円が支払われる…不正を働いたオッサンに渡すそのお金でどれだけの国民が救えると思ってんだ…

社会問題

国民をざわつかせた検察庁法改正案と黒川氏

政府は一月末、政権に近いとされる黒川氏の定年を八月初旬まで延ばす閣議決定をしました。そこで

稲田伸夫検事総長(63)の勇退を念頭に黒川氏を後任に充てるためとの観測が浮上。検察OBや野党は違法な人事だと批判をしました。なぜなら検察官は国家公務員法の定年延長制の対象外だからだ。
政府はその後、国家公務員法の従来の法解釈を変更したと主張。三月には黒川氏のような定年延長を合法的に行えるようにする検察庁法改正案を国会に提出したが、ツイッターをはじめネット上で世論の抗議が強まり、政府・与党は今国会での成立を見送った。しかしその後、黒川氏の賭けマージャン疑惑が浮上、黒川氏がこの疑惑を認め辞表を表明、政府の目論見は失敗に終わった。

黒川検事長が訓告処分。退職金が支払われる

黒川検事長が安倍首相に辞表を提出しましたが、黒川検事長の処遇は懲戒処分では無くなんと訓告処分。

「懲戒」・・・職務上果たすべき義務や守るべき規律に違反をした際に受ける処分になっています。
国家公務員法第82条などに規定されていて「戒告」の他に、「免職」「停職」「減給」などがあります。
「訓告」・・・教え告げること、国家公務員の懲戒処分よりも下の法律上の処罰とならない軽い処分

要するに「懲戒」は減給されるが「訓告」は注意で終わります。

安倍首相の都合の良い検事長・・・なんて噂がありますがこれなら納得の処遇ですね…。

黒川検事長の退職金は7000万円!?

まず東京高等検察庁検事長の俸給表(基本給)が130.2万円になります。

それに諸手当(地域手当・扶養手当・住居手当など)を加えると
東京高等検察庁検事長の月収は大体150万円くらいではないでしょうか。

ボーナスは、4~4.5ヶ月分くらい支払われることが多いようです。

なので、黒川検事長の年収は

150(月収)×12(月)+600(ボーナス4ヶ月分)=2,400
150(月収)×12(月)+675(ボーナス4.5ヶ月分)=2,475

約2,400万円~2,475万円くらいだと思われます。

そこで、最高裁長官の退職金は約1億100万円と言われています。

そして最高裁長官の給与に比べると、検事総長の給与は大体0.75倍。
1億100万円を0.75倍にすると、検事総長の退職金は約7500万円と仮定します。

東京高検検事長の給与は検事総長の約0.9倍になることを踏まえると黒川検事長の退職金は約6,800~7,000万円になるのではないでしょうか。

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